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　法務省は9月12日、今年の司法試験合格者を発表した。これを報じた毎日新聞（9/13）によれば、5967人（昨年比932人減）が受験し、1543人（同40人減）が合格した。新試験に完全移行した2012年以降で最も少なくなったが、政府が2015年6月に決定した年間合格者の数値目標「1500人程度」は下回らなかった。合格率は昨年より2.91ポイント高い25.86％。1543人のうち、法科大学院を修了しなくても司法試験受験資格を得られる「予備試験」の通過者は290人。合格者の平均年齢は28.8歳で、最年長は71歳、最年少は21歳。法科大学院修了者のうち法学部出身者向けの既修コース（2年）の合格率は32.66％、法学部出身者以外が中心の未修コース（3年）は12.06％だった。

　法科大学院別合格者数の上位5校は、1位：慶應義塾大144人、2位：東京大134人、3位：中央大119人、4位：京都大111人、5位：早稲田大102人――の順だった。法科大学院は、廃止や学生の募集停止が相次いでいる。今年5月、立教大や青山学院大が来年度からの募集停止を発表するなど首都圏の有名私大も撤退。法科大学院の制度は2004年度から始まり、ピーク時で74校が存在したが、文科省によると、来年度に学生を募集するのは39校にとどまるという。