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　文科省は1月12日、国立大への2017年度運営費交付金の再配分率を公表した。これを報じた毎日新聞（1/12）によれば、各大学に交付金の一定割合を一度拠出させ、教育研究改革の取り組み状況を評価した上で再配分する制度で、全国86大学のうち北海道大など41大学は再配分率が100％を超える増額評価を受けた一方、45大学は減額となった。

　制度は16年度から導入。2回目となる今回は、改革実現に向けて各大学が示した具体的な指標が適切かどうかを重点的に評価したという。再配分額は計約100億円。東日本大震災と原発事故からの学びを生かす教育プログラムの整備を提唱した福島大は指標を明確に示したことなどが評価され再配分率が113.0％と高かった。富山大（80.5％）など27大学は再配分額が100％に満たなかった。