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　文科省は12月26日、全国の法科大学院41校に交付する2017年度の補助金の配分率を公表した。これを報じた読売新聞（12/27）によれば、早稲田大、慶應義塾大、京都大など10校で100％を超えたが、明治大など4校は補助金がゼロとなった。文科省は司法試験合格率や入学定員充足率などから補助金の基礎額を5段階に分類。さらに各校の教育上の取り組みに応じて加算している。配分率が高かったのは早稲田大で140％。海外大学の教授による講義や女性法曹育成の教育プログラムなどが評価された。

　一方、配分率が0％だったのは、北海学園大、明治大、近畿大、南山大の4校。4校とも累積合格率が受験生の約2～5割と低迷し、今年度の定員充足率も6～45％にとどまった。明治大は昨年度、元教授による司法試験問題の漏えいがあり、教育上の取り組みの申請を取り下げたため、今年度の配分率は60％だったが、2017年度は「教育効果が十分でない」（文科省）として基礎額も含めてゼロと評価された。