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　所得が低い世帯の大学生に返済の必要がない奨学金を提供する「給付型奨学金制度」が、2018年度から本格的に導入されることになった、とTBS系テレビ（12/3）が報じた。その報道によれば、財務省と文科省は、住民税が非課税となっている所得が低い世帯の大学生や短大生に返済の必要がない奨学金を提供する「給付型奨学金制度」を2018年度から本格的に始めることを決めた。

　給付額は基本的に月額3万円で、対象は1学年あたり2万人程度と想定されている。2017年度は、給付対象を親元から離れて下宿先から私立大に通う学生など一部に限定して、先行的に実施する方向だ。持続可能な制度とするには1年あたりの費用は70億円程度と見込まれていて、今後は安定的な財源の確保が課題となる。