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  卒業後の所得に応じて返済額が変わる「所得連動返還奨学金」について、文科省の有識者会議は3月24日、毎月の返済額は課税所得の9％で、最少2000円からとする最終案をまとめた、と時事通信（3/24）が報じた。新制度に基づく貸与は2017年度からで、今年4月に募集を開始。同省は夏までに詳しい制度設計を行う。

  新制度は文科省の外郭団体「日本学生支援機構」の無利子奨学金を受ける大学、短大、大学院生などが対象。現在は、年収300万円以下の人が最長10年間返済を猶予される以外は原則定額返済で、低所得者ほど負担が重いのが課題だった。新制度では月額2000円を最低返済額とし、マイナンバーを基に住民税の課税所得の9％を返済額とする。最も利用者の多い貸与額約260万円のケースで、年収300万円だと返済月額は現行の1万4400円から8900円に下がる。